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　　厚生労働省は28日、新型インフルエンザの今後の流行に関する試算を発表した。それによると、10月の流行ピーク時には1日当たり約76万人の患者が新たに出て、全国の入院患者は最大時で4万6400人に上る可能性があるという。　

　この試算は海外の流行状況や感染率などから、季節性インフルエンザ感染者の約2倍にあたる国民の平均2割、都市部などでは同3割が発症すると想定。今シーズンの入院率を全患者の1・5～2・5％（38万人～64万人）、インフルエンザ脳症や肺炎など重症者の発生率を同0・15～0・5％（3万8000 人～12万8000人）として算出した。

　しかし、これは一つの試算にすぎない。実際にそうなるかどうかは、予測不能で、この試算を上回る可能性も十分に考えられる。今回の試算は、通常の季節性インフルエンザの2倍程度の感染者が出るという前提で計算されている。しかし、国民の3割が感染すると、入院患者数は6万9800人に達する。厚労省は死者数の試算はしていないが、アメリカの想定では入院患者の約30人に1人が死亡するという。

　読売新聞の記事によると、日常的に医療情報に接する機会としてはテレビ、新聞の比重が高い一方、いざ病気になった時などに必要な情報を探す際にはインターネットを利用する人の割合の高いことが、海原純子・白鴎大教授（医師）らのグループの調査でわかったという。

　調査は、20～80歳の男女約2800人を対象にアンケートし、医療情報の入手方法などを尋ねた。この3カ月間で、どのメディアの健康情報・記事 を見たかについての回答では、テレビ79％、新聞69％に対し、インターネットは35％にとどまった。しかし、必要になって医療情報を調べる場合は、インターネットを利用する割合が70％と高かった。

　日本医療機能評価機構（東京都千代田区）は25日、人工呼吸器の電源を看護師が入れ忘れた後に患者が死亡したり、脳の左右など手術の部位を取り違えたりなどの医療事故の報告が、平成20年に計1440件もあったと発表した。過去3年は1100件から1300件にとどまっていたので、昨年は、なんと100件以上も増加したことになる。同機構によると、事故の多くは医師や看護師らが確認や観察を怠ったことが原因となっている。

　不況の影響で、病院の現場もすさんできているということのようだ。

　これとは別に、同機構は全国236医療機関から報告された医療事故につながる恐れのあるヒヤリ・ハット事例も、計22万3981件あったと発表した。

民主党は8月11日、党本部で記者会見を開き、7月27日に発表したマニフェストから5カ所を修正した「確定版」を発表した。このうち社会保障や医療に関する修正は2カ所。また、マニフェストの5本柱の「雇用・経済」の項では、医療・介護を「新たな成長産業」と位置付けている。

　医療・介護人材の処遇改善については、すでに、7月27日に発表したマニフェストの中の「政策各論」で、▽医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める 医療機関の診療報酬(入院)を増額する　▽認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる―などとしているので、修正はない。

　ただ、「政策各論」の「子育て・教育」の中の「出産の経済的負担を軽減する」具体策として、「不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する」と明記した。
　これは7月27日に発表したマニフェストには入っていなかったが、23日に発表した「政策集インデックス」では明記している。

　民主党の直嶋政調会長は記者会見で、「特に一般有権者からの問い合わせが数多くあり、あえて今回、一文を入れることにした」と説明した。

　産経新聞が、厚生労働省の調査にもとづき、「外科医離れが進んでいる」という記事を掲載している。記事は、「じわじわ減少産科や小児科の医師不足が叫ばれて久しいが、ここ数年、“花形”ともいえる外科医の減少が目立っている。長時間に及ぶ手術や当直など勤務状況が過酷であるにもかかわらず、報酬はそれに見合わないことなどを嫌い、若い医師の外科離れが進んでいるという」と書いているが、まさにそのとおりである。

　こうした状況を懸念した医療関係者は、ＮＰＯ法人「日本 から外科医がいなくなることを憂い行動する会」を発足させた。外科医を増やすための情報発信や待遇の改善を国に訴えていくという。

　厚生労働省の調査調査によると、平成18年までの10年で医師総数は約15％増え26万3540人。一方、外科系（外科、心血管外科、呼吸器外科、小児外科）は約8％減の 2万6075人。これまで医師不足が指摘されてきた産婦人科（産科、婦人科を含む）の約6％減よりも減少幅が大きい。一方、小児科は約10％増えているものの医師不足は深刻。産科と小児科の「医療崩壊」の裏で、外科医の減少もどんどん進行していたのである

　いま、医学部の学生で、「将来、外科医になりたい」という者は少ない。その理由を聞くと、「血を見るのがイヤ」「手術が面倒」「医療事故のリスクが高い」「労働時間が長いなど、医者を目指す者としては考えられない答が返ってくるので、私はあきれている。この傾向は、近年、特に強まっている。

　外科医の大多数が加入するのが、日本外科学会。ここの新規会員数は、なんと20年以上も前の1985年以降減少傾向にある。2008年の新規会員は、前年に比べ78人少ない832人。

　最近、私が著名な外科医から聞くのは、「後継者がいない」「このままだと、日本の将来の医療は崩壊する」ということばかりだ。

　このほど発表された民主党のマニフェストには、「医療崩壊をくい止めるため、また、団塊世代の高齢化に伴い急増する医療需要に応え、医療の安全を向上させるため、医師養成の質と数を拡充します」とある。これが、民主党の基本的な医療政策だ。

　つまり、民主党は、これまで政府・厚労省などが進めてきた医師数の抑制政策を大転換し、それによって医療の質を高めようとしているわけだ。

　具体的には、「当面、OECD諸国の平均的な人口当たりの医師数（人口1000人当たり医師3人）を目指し」、さらに、「大学医学部定員を1．5倍」にするという。ただし、「新設医学部は看護学科 等医療従事者を養成する施設を持ち、かつ、病院を有するものを優先しますが、新設は最小限にとどめる」とし、その分、医者を目指す学生には「財政的支援を行うとともに奨学金を充実させる」という。